2005-06-29 第162回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 山中長官もおいでですが、キャンプ・ハンセンの山火事のときも、当時もヘリの消火体制を強化する、四機にしますというのも三者協で米軍が発言をした。それで今になって、あれは発言であって合意でなかったから合意を破ったということにはならない、こういう説明になっているわけですね。あなた方の、今、海兵隊が使わないというのも発言したと。
○赤嶺委員 山中長官もおいでですが、キャンプ・ハンセンの山火事のときも、当時もヘリの消火体制を強化する、四機にしますというのも三者協で米軍が発言をした。それで今になって、あれは発言であって合意でなかったから合意を破ったということにはならない、こういう説明になっているわけですね。あなた方の、今、海兵隊が使わないというのも発言したと。
そのような食い違いを解消するためには、今も山中長官がおっしゃいましたけれども、文書で正式に許可あるいは同意を求める手続を、これは後日であったとしてもするべきであったというふうに思いますが。
山中長官。
沖縄の自由貿易地域のあり方が問われている今、政府は、山中長官の答弁にありますように、その原点に返って積極的な措置を検討してもらわなくてはいかぬのではないか、そう考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
最初の沖縄開発庁長官は山中長官でありました。山中さんから数えましてちょうど二十五代目だということで、先ほどから大臣の御答弁を伺っておりますと、沖縄振興開発のためにさまざまな問題を大臣自身もお感じになっておられるようであります。 確かに、沖縄が本土復帰して十九年、二十年になります。
その当時の国を代表しての総理大臣また担当責任者としての総理府の山中長官のその式辞の中で述べられました精神は、今日なお依然として沖縄開発庁の中に連綿として生きておりますことは明確にお答えをしておきたいと存じます。
仲村委員のお話にございましたように、昭和四十七年、あの沖縄復帰の当時に、当時の担当大臣でございました山中長官を補佐いたしまして、総務副長官として復帰の仕事に携わった経験のあります私といたしましては、先般国会のお許しをいただきまして、土曜、日曜を利用して沖縄にとりあえずのごあいさつに伺ってまいったわけでございます。
○砂田国務大臣 米軍の沖縄にあります基地に対する沖縄開発庁の考え方というものは、先ほども上原委員にお答えをしたとおりでございまして、これは沖縄四十七年復帰の際の佐藤総理、当時の沖縄担当の大臣であった山中長官の国会答弁以来、終始一貫している姿勢でございます。ただ一方において、日米安保条約、地位協定による基地の提供という現実の問題がございます。
○田村国務大臣 私の答弁漏れがありましたらエネ庁長官から答弁をいたさせますが、基本的に申しまして山中長官のときの提案理由に反しておりません。それに沿っておると私は考えております。 それからもう一つは、電力料金でございますけれども、現在既に本土並みの電力料金ということになっておりますが、これは今後も続けるために助成措置を当分の間続けるつもりでございます。
それを私は山中長官に提出をして、結局山中長官が最終的には守れないという返事をなさったのですよ。ところが、また八一年ですか、鈴木首相が向こうへ行かれて、レーガン大統領の言葉に乗せられたという言葉は悪いですけれども、ひょっこり洋上防空などという、これまたできもしないものを約束してきた。それで、以後ずっとこうなって、ＧＮＰ一％突破の要因をつくった。
○穐山篤君 それから先ほど野田委員からも、昭和四十二年でしたか、山中長官のときに、もうこれで終わりでございます、そのために最終的な断を下すための勉強をして一応の答えを出した、こうなってはいますけれども、昭和四十二年以降、微細なことと言えば語弊がありますけれども、昭和四十八年に外国特殊機関の職員期間通算条件の昭和四十八年度緩和措置、それから昭和四十九年にも同様に緩和措置が出ています。
それからその後、実はこの近くに地下鉄の七号線、これは桐ケ丘から目黒という区間の路線だそうでございますけれども、これについて地元並びに営団の方からその場所を地下鉄の車庫に使用したいという御要請が出てまいりまして、私ども当時いろいろ検討いたしまして、山中長官のときでございますか、やはり地元のこういった御要望の趣旨にはある程度沿って検討すべきだろうということで内々準備はいたしておったわけでございますが、現在
私はさっき、ささやかな懐旧の情を述べていただきましたし、私も同じ感覚でありますのは、さっき防衛庁長官と言われたけれども、その前の総務長官のときですね、私は当時の山中長官の沖縄返還に尽くされた努力を高く評価しておるのです。これは野党の立場で、いまもあの返還についての内容、努力を評価するにいささかもやぶさかでないのであります。これは為替の問題その他できないことをやったのですよ。
なぜかと申しますると、山中長官らその他の全長官がおっしゃいました当時の国の財政事情といまの財政事情とは非常な異なりがありまして、特に昨年なんか、せっかく組んでおかれたところの一％までちょうだいして、他の方に回さなくちゃならない。しかも、この一年凍結をと御無理願った。
そうでなければ、担当大臣自身がそれも言えないようでは、山中長官以来完全実施の方針ということを言ってきた、これの大きな変更ということにもなるわけですが、大臣、いかがですか。
また、前の防衛庁長官でありました増原長官、山中長官、三原長官、いずれもこの問題について、つまり解放について前向きな検討を約束してこられているわけであります。しかし、実際にはその後余り音さたがないのです。
山中長官、給与担当大臣は山中さんだ。「人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣として認識いたしておるわけでございます。」ルールが確立した。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕 そこでさらに、四十五年十二月の九日、ここは最高機関ですよ、国会というのは。いいですか。
○玉城委員 じゃ申し上げますが、山中長官が確認されたことの一つとしましていわゆる久米島事件というのがございます。その久米島事件というのは、米軍が久米島に上陸をして、その翌年に日本軍が当時久米島の郵便局の電信係をしていた住民の方を銃殺した。この具体的な事例をずっと申し上げます。ここにたくさんありますが、そういういろいろな事件がございます。
また、本土からも派遣されて、あのときには山中長官が多分沖縄に行かれたのじゃなかったかと思うのです。あのときは大体そういうようなことで二本立てでやりましたが、ことしも大体そういう傾向にあるわけですか。ここからだれか行かれますか。
こういう点もまだ煮詰まってはいないかもしれませんが、私は山中長官とかなりこういう面も議論をしてまいりました。ぜひ御検討して、恐らくそれは責任継承ですからね、彼はやると言っているのだから、おやりになりますね。お答えいただきたいと思います。
その際に山中長官から、「ただいまの見解には基本的には異存はございません。」という答弁をもらっているわけでありますが、改めて、いま中山総務長官でありますから、この見解についてお聞きをしておきます。
それから、山中防衛庁長官のマラッカ海峡まで広げるのは憲法違反であるというただいまのお話でございますが、私、その答弁をよく承知いたしておりませんけれども、山中長官が憲法違反だということをおっしゃったのであれば、それは集団的自衛権との関係を頭に入れた上で、集団的自衛権の行使になるから憲法違反になるとおっしゃったのだと思います。